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電話勧誘の注意点
電話勧誘販売で意外に多いトラブルが、「書類の放置」です。

電話勧誘で商品購入の同意をさせられた後に、電話勧誘業者から 申込内容を明らかにする書類 が郵便やメール便で送付されますが、

「無視すればよいと勝手に思い込んで、書類を放置し、何もしなかった」
「重要な書類だと気が付かないまま、何もしないで8日間が過ぎてしまった」

というトラブルが多発しています。

ご注意
申込書や契約書が郵送されてきた場合、
まだサインをしていなくても、まだ書類を返送していなくても、
クーリングオフの手続が必要となります。

よくある電話勧誘の誤解
「業者から申込書が郵送されてきたが、まだサインもしていない状態だし、
 書類を無視すればよいのでは?」
「まだ契約書にサインもしていないし、契約書を返送していないのだから
 このまま無視すればよいのでは?」
「電話で申し込んだのだから、電話で断ればよいのでは?」
「無視して返送しなければ契約にならないのでは?」と誤解されがちですが
クーリングオフの手続は必要です。
クーリングオフには、「申し込みの撤回」も含まれます。
電話で申込みをした以上、申込みは撤回する必要があります。

電話勧誘業者から郵送された申込書や契約書を無視し、放置していると、クーリングオフ期間の8日間が過ぎてしまいます。

ご注意
クーリングオフは、「契約の解除」だけではありません。「申し込みの撤回」 もクーリングオフに含まれます。
申し込みをした以上、申し込みは撤回(クーリングオフ)する必要があります。
申し込みや契約は、口頭でのやり取り(電話での約束)だけでも成立します。
(諾成契約)
電話勧誘業者から送られてきた書類は、無視したり、放置したりするべきではありません。

申込内容を明らかにする書面 特定商取引法 18条
契約内容を明らかにする書面 特定商取引法 19条

である可能性が考えられます。
電話勧誘販売のクーリングオフ期間は、原則として、書面を受領した日を含めて8日間です。 (特定商取引法18条書面又は特定商取引法19条書面)

例えば、電話勧誘業者から郵送された契約関係書類を確認してみると、多くの場合、赤い字で

本書面を受領した日を含め8日間は、
書面により無条件に、申し込みを撤回し、
又は契約を解除することができます

などと書かれています。契約関係書類を放置して8日間が過ぎてしまうと、クーリングオフ制度が利用できなくなる場合があります。

電話勧誘では、申し込みや契約は、電話のやりとり、つまり口頭でした約束でも成立します。(これを諾成契約といいます)

意思表示の合致
電話での勧誘 → ← 電話で契約に同意

契約書とは、単に合意の内容・契約成立の事実を立証する「手段」「方法」に過ぎないため、契約書の有無は、契約の成立・不成立とは直接関係ありません。同様に、ハンコの有無と、契約の成立・不成立は直接関係ありません。

電話勧誘販売では
契約書にサインをしていなくても、まだハンコを押していなくても、
業者に契約書を返送していなくても、
送られてきた書類を受け取った日から
クーリングオフ期間のカウントが開始する可能性があります。
例えば、電話勧誘業者からメール便で書類が送られてきた場合、
いつ書類が配達されたか、業者側は荷物番号追跡で確認できます。

特定商取引法24条1項但書き
(抜粋) ただし、申込者等が第十九条の書面を受領した日(その日前に第十八条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合(中略)においては、この限りでない。 (抜粋ここまで)
特定商取引法2条3項 特定商取引法施行規則2条2号

電話勧誘業者から書類が郵送されてきた場合、

申し込みを撤回する旨、契約をする意思が無い旨を、書面(つまり、クーリングオフの通知書)を発信することにより、明確化させておく必要があります。

書類を放置し、申し込みの撤回の意思表示もしないまま、曖昧な状態にしておくと、勧誘が続くこととなります。

担当者の認識
申し込みがあったと判断して、書類を郵送した
書類が返送されるまで、連絡を入れ続ける
申し込みがあったと判断している以上、
自然消滅を狙っても、連絡や説得は続く。
自分の認識
電話勧誘業者から書類は受け取ったが、
無視していれば、書類を返送しなければ、
なんとかなるのではないかと、淡い期待。
しかし、担当者がそのまま放置する訳も無い。
担当者からの電話や説得が続く。
無視しているうちに8日間が経過してしまう。
                           
担当者は「申し込みがあった」と判断しているため、
申し込みを撤回する旨、契約する意思がない旨、
クーリングオフの通知書を発信することで明確化
しておかないと、電話や説得がいつまでも続く。

既に、
「強引な電話勧誘を断りきれず」
「申し込みや契約に同意してしまった」
「その後、業者から書類が送られてきた」

という既成事実ができている状態で、その上さらに

「書類を受け取ってから8日間が経過した」

という事実ができてしまうと、ますます契約を断り難い状況に陥ります。
書類が送られてきた場合は、トラブル予防の意味も含め、

申し込みは撤回する旨
契約締結する意思は無い旨
電話勧誘を停止すべき旨

書面により、明確に通知しておくとよいでしょう。

よくあるトラブル
ある日、勤務先に教材の電話勧誘が来た。

最初のうちは断っていたが、勧誘が長時間続き、結局担当者に押し切られ、そのまま電話で契約に同意させられてしまった。

数日後、電話勧誘業者から「申込書兼販売契約書」と書かれた書類が、メール便で送られてきた。

契約する意思は無かったので、書類は返送しないまま放置した。担当者から何度か電話が来たが、出ないまま居留守を続けていた。

2週間ほど無視していたが、その後も担当者からの電話が続き、たまたま電話に出てしまった。

担当者から、「契約書を早く返送して下さい」と言われたため、「契約する気は無い」と伝えたところ、

「クーリングオフ期間は過ぎています」
「契約書を渡してから2週間が経過しています」
「メール便で送りましたから、配達の証拠もあります」

「お送りした書類にも、クーリングオフ期間は 「書面を受け取った日から起算して8日間以内」 と書かれていますよね?」

などと言われてしまった。

電話勧誘業者から郵送されてくる申込書や契約書は、必ずしも「申込書」 「契約書」 というタイトルではないため、それと気付かないことがあります。ご注意下さい。

申込書のまぎらわしい表題の例 
「お申込内容について」 「申し込み及び販売書」
「申込内容確認書」 「契約事項確認書」
「お申込み受理通知」 「販売締結書」
「登録のご案内」 「登録完了通知」

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            教材の電話勧誘/資格商法
            教材の電話勧誘/二次被害
            高額な本の電話勧誘
            (参考) 投資マンションの電話勧誘

クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
             クーリングオフは、内容証明郵便で
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クーリングオフ代行費用は 8500円〜15000円 前後です。(不動産別)
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