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クーリングオフは、書面による手続が必要です。
クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
  クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
  クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
  電話で担当者や販売店に申し出ても、証拠は何も残りません。
クーリングオフの証拠書類を残すには
証拠書類を残すには 内容証明郵便 が確実な方法です

クーリングオフとは、簡単に言えば、
クーリングオフ期間内に、
クーリングオフの意思表示を行ったという、
証拠となる書類を確保する手続きです。

クーリングオフの証拠書類を確保することは、重要なポイントです。もし業者側が、

クーリングオフのことなど聞いていません。
クーリングオフの郵便物など知りません。
本当にクーリングオフのことが書かれていたんですか?

などと反論をしてきた場合でも、内容証明郵便などの証拠書類があれば、クーリングオフ期間内に、クーリングオフの手続を行った事実を、証明することが出来ます。
内容証明郵便 とは?
内容証明郵便とは、ごく簡単に言えば、

通知書に書いた文章の内容
いつ発送し、いつ配達されたか
誰が、誰に宛てて発送したか

郵便局が証明してくれる、郵便局の「内容の証明」のサービスです。

郵便局 (日本郵便株式会社) が内容を証明してくれ、通知書の写しを証拠書類として保管してくれますので、クーリングオフの手続を行った確実な証拠書類となります。

 この郵便物は平成○年○月○日第12345号書留
 内容証明郵便物として差し出したことを証明します。
                    日本郵便株式会社
 郵便認証司
 平成○年○月○日            差出日消印

ただ、内容証明郵便は、証拠書類としての厳格さが求められるため、

ハガキでは内容証明郵便は利用できません。
文字数制限や、3部作成など、内容の証明を受けるためのルールがあります。
ハガキ、簡易書留、特定記録では、内容証明は利用できません。
普通の郵便局では出すことができません。
大きな郵便局 (集配局など) でしか扱っていない特殊郵便物です。
厳格なルールがあるものの、証拠書類として価値があります。

  内容証明郵便で証明できること
ハガキではダメなのですか?
ハガキは証明力が完全では無いため、

大丈夫かどうかは、結局のことろ、業者側の誠実さ、正直さによります。

業者側の正直さに依存する方法で、100%確実な証明方法とはいえません。

ハガキでは 「内容証明」 が利用できませんので、ハガキの表裏のコピーでは、証明力が完全ではありません。

契約書などに書かれている 「ハガキに簡易書留」 とは、最低限の方法の例えであり、電話で申し出ることは避け、必ず書面で手続を行うよう、注意を促すものです。
数十万円もの高額な契約では、後日、紛争とならないよう、ハガキで簡略に済ませるのではなく、内容証明郵便を使い、確実に手続することをお勧めします。

ハガキでは、内容証明を利用できません
実際にハガキのコピーを撮ると判りますが、ハガキの表裏のコピーを撮っても、発送した日付の消印は入りません。また、証明文を入れることもできません。
ハガキに書かれた内容を証明するには、相手業者の誠実さ、正直さに頼る部分があり、確実な証拠書類とまでは言えません。
「おそらく、このようなハガキを出したのだろう」 という、お互いの信頼関係に依存するものとなります。
特定記録や簡易書留では、郵便物を送ったという「記録」は残るものの、
配達証明や、内容証明は利用できません。
確実な証拠が残るのは、内容証明郵便です。

もちろん、「絶対に内容証明郵便でなければならない」 という意味ではありませんが、下記のような場合は、内容証明郵便による手続をお勧めします。

相手業者を信用できない場合。  相手業者に解約手続まで任せたくない場合
契約金額が高額な場合。  数十万円もの契約などでは、確実さが必要です。
契約代金を既に支払い済みの場合。
クーリングオフ妨害を受けていたり、担当者から説得を受けそうな場合。
契約の際に、強引な勧誘、悪質な勧誘を受けた場合も、警戒が必要です。
クーリングオフ期間が残り少なく、発信した日付けの証明が重要となる場合
販売店に電話でクーリングオフを申し出たら、
「この電話で大丈夫です」と言われたのですが?
電話でクーリングオフを申し出たところ、
「わかりました。この電話で受け付けました」
「契約書はこちらで破棄しておきます」
と言ってくれました。これで大丈夫なのですか?

というご相談が寄せられます。

電話でクーリングオフを申し出ても、証拠書類は何も残りません。

大丈夫かどうかは、結局のところ、

相手業者を信用するか、信用しないか、の問題となります。

業者側の正直さに依存する方法では、確実とはいえません

相手業者が口約束でクーリングオフを了承してくれたとしても、証拠書類が無いと、後日、相手業者から 

クーリングオフのことは聞いていません。通知書は出しましたか?
クーリングオフの通知書を出していないなら、クーリングオフはできません。

「知らない」「聞いていない」 と反論された場合、対抗できません。

クーリングオフの証拠書類が無く、口約束だけとなると、
無事にクーリングオフできるかどうかは、
完全に相手次第、相手業者の誠実さ次第、となってしまいます。
クーリングオフは、あくまでも 「書面による手続」 が原則です。
「書面による手続き」は、自分自身の財産を守るための、
自己防衛の手続きです。口約束だけで済ませることは避けましょう。

販売店や担当者は、解約されることで、不利益を被る立場にあります。
利害が対立する相手を信用して、解約手続を任せたり、
口約束だけで全てを相手に委ねることは、安全な方法とは言えません。
クーリングオフ期間の、数え間違いが多発しています。
クーリングオフ期間は、 「初日」 も1日目としてカウントします。

1日 数え間違えて、間に合わなかった
勘違いしてしまい、9日目になってしまった

というご相談が多く寄せられています。

  クーリングオフ期間の計算間違いが多発しています
クーリングオフ手続代行を利用するメリットとは?
当事務所は2001年開業、業務経験 15年 の、
クーリングオフ手続代行を専門とする行政書士事務所です。
クーリングオフ手続代行の依頼件数  5500件 を超える、
当事務所の実績と経験が、確実なクーリングオフに役立ちます。
クーリングオフ手続代行を利用することで、
相手業者からの再説得や解約妨害を抑止する
「早期解決効果」 が期待できます。
クーリングオフ手続代行を利用することで、相手業者が 「本人を説得しようとしても、すぐに相談されてしまい、無駄に終わるだろう」「強引なこともできない」と判断するため、早期解決に至る効果が期待できます。
当事務所は日本全国対応 です。全国のクーリングオフ手続を代行します。
日本全国からクーリングオフ手続代行を依頼することができますので
近所の事務所を探す必要はありません。
距離的な近さよりも、業務経験や専門性でお選び下さい。
  クーリングオフ手続代行  依頼するメリット
まだハンコを押していませんが、クーリングオフは必要ですか?
契約書にまだハンコは押してないから、契約は成立していないのでは?

というご相談が寄せられますが、クーリングオフには、「申し込みの撤回」 の場合も含まれます。

まだハンコを押していなくても、クーリングオフの手続きは必要となります
ハンコの有無は、契約の成立・不成立とは関係ありません。
申し込みをした以上、申し込みは撤回  (つまりクーリングオフ) する必要があります。
電話勧誘販売の場合
「教材の電話勧誘」や「書籍の電話勧誘」などの「電話勧誘販売」の場合、

まだ申込書や契約書にサインしていない状態でも
申込書や契約書を業者に返送していない場合でも

業者から郵送された書類を受け取った時点から、クーリングオフ期間のカウントが開始することあります。

  電話勧誘 郵送された書類に注意
 日本全国のクーリングオフ手続を、行政書士が代行します
 
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依頼件数 5500件 を超す クーリングオフ手続代行の実績。確実な方法です。
クーリングオフ代行費用は 8500円〜15000円 前後です。 (不動産別)
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