クーリングオフ手続の代行と、ご相談
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東京 関東 近畿 中部 だけでなく 日本全国 のクーリングオフ手続を代行します
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クーリングオフ期間を、1日数え間違え、間に合わなかった
契約初日の数え忘れで、1日遅れるケースが多発しています。

クーリングオフ期間の計算を1日勘違いして
クーリングオフが間に合わなかった
まだ8日目だと思っていたら、すでに9日目だった

「1日数え間違えた」というご相談が多く寄せられています。
もう一度よく確認してみましょう。
契約当日を数え忘れるケースが多発しています
クーリングオフ期間は、申込日・契約日を、最初の1日目としてカウントします。

契約当日 を数え忘れるケースが多発しています

例えば、クーリングオフ期間が8日間の場合で計算しますと、

1月1日に契約した場合、
1月1日を 「1日目」 としてカウントしますので、
1月8日がクーリングオフ期間の最終日となります

よく起こる勘違いは、
1月1日に、単純に8日を足して計算してしまい、
1月9日が最終日と 勘違い してしまうケースです

この、初日の数え忘れによる期限切れが頻発しています。

契約日
1月1日 1月10日 1月14日
1日目 1月1日 1月10日 1月14日
2日目 1月2日 1月11日 1月15日
3日目 1月3日 1月12日 1月16日
4日目 1月4日 1月13日 1月17日
5日目 1月5日 1月14日 1月18日
6日目 1月6日 1月15日 1月19日
7日目 1月7日 1月16日 1月20日
8日目 1月8日 1月17日 1月21日
9日目 1月9日 1月18日 1月22日

より正確には、契約書等を受領した日から起算します。
契約書・申込書を受け取った日の、当日を含めた期間計算となります。
クーリングオフ期間は、取引の種類により日数が違います。
例 訪問販売 8日間、エステ 8日間、マルチ商法・内職商法 20日間

申込書や契約書に書かれている 「クーリングオフのお知らせ」 を確認すると、
多くの場合、

本書面を受領した日を含む○日間は、書面により無条件に
申し込みを撤回し、又は契約を解除することができます

などと書かれています。つまり、

「書面を受領した日」 を「最初の1日目」としてカウントする、ということです。
クーリングオフは原則として 発信主義 です
クーリングオフ期間内に書面を発信すれば、発信した時点で
クーリングオフの法的効果が発生します。
クーリングオフ期間内に販売店に配達される必要はありません。
(特約に基づく場合など、一部の例外を除きます)

特約によるクーリングオフ期間の延長
一部の販売店では、消費者に有利になるよう、自主的に、
特約でクーリングオフ期間を延長していることがあります。
例 8日間→10日間 など
念のため、契約書を確認してみましょう。
クーリングオフは必ず書面で手続を
クーリングオフ期間内に、クーリングオフの通知書を発信した事実は、
証拠書類として残さなければなりません。
電話で伝えたり、担当者に口頭で伝えても証拠は何も残りません。

クーリングオフとは、簡単に言えば、
クーリングオフ期間内に、
クーリングオフの意思表示を行った、
証拠となる書類を確保する手続です。

クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
8日目の夜で、残りあと数時間しか無い場合でも
当事務所のクーリングオフ手続代行であれば、
クーリングオフ期限の最終日の夜でも、
残り時間が、あと数時間しか無い場合でも、
当日中の緊急対応が可能です。

例えば、期限最終日の夜9時 (つまり、残り3時間の状態) に依頼があった場合でも、まだ間に合う可能性があります。

残り時間が少ない場合でも、あきらめず電話でご相談下さい。
土日・祝日で、近くの郵便局が休みですが、間に合いますか?
当事務所では、土日、祝日や、夜間でも手続が可能です。
販売店への配達が8日間を過ぎてしまいますが、間に合いますか?
まだ8日間以内であれば、間に合います

書面の発信が8日間以内(消印)であれば、
相手への配達が8日間過ぎても大丈夫です

クーリングオフは、発送の時点で、法的効力が生じます。
クーリングオフ期間内に相手に配達される必要はありません。
(特約に基づく場合など、一部例外を除く)

例えば、クーリングオフ期間が8日間の場合
販売店にクーリングオフ通知書が配達されたのが、
契約日から起算して10日目でも
発送した時点、つまり消印の日付が8日間以内であれば、
クーリングオフの法的効力が生じます。(発信主義)
電話勧誘販売 の場合
教材の電話勧誘や、教材の二次被害、書籍の電話勧誘などの
「電話勧誘販売」 では、クーリングオフ期間の計算に注意が必要となります。

送られてきた書類に注意
電話勧誘業者から何か書類が郵送されてきた場合、その書類を放置してはいけません。
申込書や契約書に、まだサインをしていなくても、まだ返送していなくても、
「郵送されてきた書類を受け取った日」から、クーリングオフ期間のカウントが開始する場合があります。

詳しくは、

  電話勧誘  郵送された書類に注意
             クーリングオフは、内容証明郵便で
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依頼件数 5500件 を超す クーリングオフ手続代行の実績
クーリングオフ代行費用は 8500円〜15000円 前後です。(不動産別)
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