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典型的な教材の電話勧誘
「助成金が出ます」
資格商法の 「一次勧誘」 の際に用いられるセールストークです。
最近は二次勧誘が多く、一次勧誘についてのご相談は減少しています。

ある日突然電話があった。

「人材育成支援協会の鈴木と申します。人材育成のご案内で連絡させていただきました。○○さんは、現在不動産会社にお勤めとのことですが、宅建の資格は取得されましたか?」

「実は、宅建の資格を持つ方が慢性的に不足しておりまして、不動産取引の適正化の観点から、宅建士を増員する方針が決まりました」

「宅建の取得について、政府認定団体から助成金が出ることとなりましたのでこの機会に宅建を取得していただけますよう、政府認定団体から委託を受けてご案内を差し上げました」

「当社の宅建講座は、助成対象講座として認証をいただいておりまして、宅建試験に合格されれば、政府認定団体から宅建講座の費用全額の助成が受けられます」

「つまり、実質、負担ゼロで宅建資格が取得できることになります。また、もし5年連続で不合格となった場合、救済措置として講座費用の80%を返金させていただきます」

「宅建資格を取れば、勤務先から資格取得手当も出るでしょうから、講座費用の負担はゼロ、むしろプラスになるはずです」

「詳しい資料をお送りしますので、届きましたら、またご連絡差し上げます」

などと、一方的に話をされた。
翌日、書類が送られてきたので見てみると、契約申込書とローンの申込書、それから「××教育支援機構」と名前の入った「特別助成金申請書」とが入っていた。

契約申込書には講座の代金として48万円かかると書いてあったが、助成金申請書には、「合格後、助成金として月4万円を12回に分けてお支払します」と書いてあった。
担当者から再度電話があったので、「月4万円を12回に分けて払うと書いてありますが、これは本当なのですか?」と確認したところ、

「はい。合格していただく事が目的ですから、合格後にお支払いたします」

と、はっきりと答えてくれた。

「もしローンを利用する場合は、ローンの手数料がかかりますが、これは勤務先から出る資格手当てで十分カバーできる筈です」

「とにかく、宅建士が慢性的に不足していますので、政府認定団体からも、一人でも多く合格してもらい、宅建士を増員できるよう指導を受けています」

などと説明され、すっかり信用してしまい、契約申込書に記入して送り返した。
しかし、あまりに良い話なので、逆に不安になり、「××教育支援機構」をインターネット検索して調べてみたが、なぜか見つからない。

既に宅建士を取得している上司に相談したところ、「怪しいんじゃないのか?」と言われ、不安を感じ、急いで担当の鈴木さんに電話をして、クーリングオフを申し出た。

すると、

「これは政府認定団体の行っている人材育成の支援事業ですから、クーリングオフの対象ではありません」

「資格取得者の育成という、公共の目的のための契約ですから、営利事業とは異なり、クーリングオフはできません」

「それに、もう話は動き始めているんです。政府認定の特別助成金制度の登録が完了しています。特別助成金を受ける以上、勝手に解約はできません」

「登録手続は既に政府認定団体に移管していますので、当社の管轄から外れています。もう当社では変更できません」

「どうしても解約したい、ということになりますと、違約金が発生することになります。また、政府認定団体から当社にペナルティが課されてしまいますので、当然、その損害賠償も必要になってしまいます」

などと言われてしまった。

「公的な助成事業だから、一度手続が完了すると、勝手に辞めることができないのだろう」「合格すれば助成金で元が取れるし、この際仕方がない」と、自分に言い聞かせ、クーリングオフはあきらめてしまった。
しかし、しばらく経ってから、いろいろと考えてみたが、合格すると全額助成とか、不合格の際の返金など、条件が良すぎて、逆に不安を感じる。

本当に助成金がもらえるのだろうか?「政府認定団体」という団体も、インターネットで調べたが見つからない。本当に公的な団体なのか疑わしい。

クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
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 クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
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