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内職商法、在宅ワーク商法 の二次被害
内職商法・在宅ワーク商法の被害者を狙う、「内職商法の2次被害」「在宅ワーク商法の2次勧誘」。

平成13年前後に大流行した 「内職商法」「在宅ワーク商法」の被害者を狙い、「過去の契約はまだ継続している」などと、ウソを言って、新たな商品を購入するよう勧誘します。

よくあるウソの説明
数年前に、在宅ワークの登録をしましたね?
在宅ワークの登録は、現在も続いています。
仕事ですから、勝手に辞めることは許されません。
辞めるには正式な退会の手続が必要となります。
過去に内職商法の被害に遭いませんでしたか?
私たちは被害者救済のために動いています。
だまし取られたお金を取り返してあげましょう。

平成13年頃に流行した内職商法の典型的な事例
在宅ワーク募集の広告を見て資料請求したところ、電話が来た。

「当社では、多くの企業からデータ入力業務を受注しています。ただ、在宅ワーカーさんが不足しているため、受注した仕事をこなせない状態です」

「お仕事は、処理できないほど沢山あります」

「仕事をするには、まず、当社指定の教材で研修を受けていただく必要があります。研修後、スキル認定3級試験に合格すれば、簡単なお仕事を紹介します」

「スキル認定1級にランクが上がれば、報酬の単価も上がりますし、紹介できるお仕事の量も増えます」

「最初に研修費用として50万円必要となりますが、これは先行投資だと思って下さい」

「スキル認定といっても、当社指定の教材を使えば、誰でも簡単に合格することができます。スキル認定1級になれば、月15万円の収入も可能です」

「半年も仕事をすれば、先行投資は回収できます」
「仕事は、1日に2時間ほど時間がとれれば大丈夫です」

などと説明された

「自宅で仕事ができるなら」 と思い、契約することにした。

契約後、何度かスキル認定試験を受けたが、わずかなミスを理由に、何度受けても合格できなかった。

いつまで経ってもスキル認定試験に合格できないため、仕事もほとんど紹介してもらえない。

しばらく経ってから、ようやく騙されたことに気が付いた。続けるのが馬鹿らしくなってしまい、途中でやめてしまった。
詳しい事例は    内職商法 在宅ワーク商法

内職商法の種類は幾つかあり、代表的なものを挙げると、

業務提供誘引販売取引
内職商法 在宅ワーク商法
データ入力 パソコン内職
パソコンを使ったデータ入力
行政書士の資格取得を条件として
紹介されるはずだった、会計の記帳
レセプトチェック
手書きの宛名書き内職
チラシ配り内職 

などがあります。(他にも様々な内職商法があります)
内職商法被害者への二次勧誘
内職商法、在宅ワーク商法が流行してから数年後、平成18年後半頃から、
二次勧誘についてのご相談が寄せられるようになりました。

勧誘の多くは、

契約関係者を装った、無関係の他社
過去に契約した販売店と関係の無い、別の会社

によるものです。また、勧誘の仕方は、大きく分けて2つのタイプがあります。

電話勧誘 電話勧誘販売
呼び出し販売 飲食店などに呼び出し、直接会って勧誘する

また、勧誘の口実(作り話)としては、

退会商法
「契約はまだ継続している」とウソを言って退会手続費用の負担を求める
被害者救済商法
「過去の被害金を取り戻してあげる」とウソを言い、解約費用の負担を求める

などがあります。

退会商法
数年前に、在宅ワークの登録をしましたね?
在宅ワークの契約は、現在も続いています。
あなたが仕事を放棄していること、毎月の会費を滞納していることが
問題となっています。
今まで滞納していた毎月の会費と、あなたの仕事放棄について、
違約金の請求が来ています。
仕事ですから、勝手に辞めることは許されません。
仕事を辞めるには、正式な退会の手続が必要となります。
我々は、救済措置として、問題解決のため動いています。
今なら特別に、退会申請をすることができます。
ただ、それには費用がかかります。
費用の代わりとして、この教材を買う形を取って下さい。
被害者救済商法
内職商法の被害者救済の措置が決まりました。
現在、全国で被害者のための相談会を行っています。

来週、あなたがお住まいの県で相談会を行います。
当時の契約書類一式とハンコを持って○○駅前までお越し下さい。

もしかしたら、お金を取り戻すことができるかもしれません。
よくあるウソの説明です。
内職商法の二次被害 よくある勧誘
よくあるウソの説明
ある日、突然電話があった。

自分がかなり以前に契約した在宅ワークについて、

「あなたは平成13年に株式会社○○さんと契約をして、在宅ワーカー登録をしましたね?でも、その後、まったく仕事をしていませんね?」

「在宅ワーカーとしての登録は現在も継続しています。仕事である以上、無断で辞めることは許されません」

「会費も未納の状態が続いています」
「仕事の無断放棄と、会費の滞納が問題となっています」

「会費は月額15,000円、滞納期間は10年を超えていますので、仮に10年分で計算したとしても、180万円の滞納となります」

「仕事の無断放棄についても、契約違反として違約金の請求が来ています」
「このまま放置していると、裁判や強制執行など、大変なことになります」

「在宅ワーカー登録を抹消して退会するには、登録抹消の正当な理由を添えて申請書を提出し、審査を受け、正式に承認を得なければなりません」

「承認が得られない限り、在宅ワーカーとしての登録は継続しますので、会費も継続して払い続けなければなりません」

「正当な理由が無い限り、登録を抹消して退会することはできませんので、定年の60歳になるまで、会費の支払いが続くことになります」

「あなたは今後、お仕事を続ける意思がありますか?」

「もし、お仕事を続ける意思が無いのであれば、今回だけ特別に、救済措置を利用することができます」

「我々は株式会社○○さんから委託を受けて、問題解決のために動いています。あなたと同じように、長期間お仕事に参加していない在宅ワーカーさんが増えていて、株式会社○○さんでも問題になっています」

「これ以上問題が大きくなる前に、今回だけ特別に、救済措置を適用することになりました。本来であれば、滞納している会費と、違約金、それから退会申請費用の支払いが必要となるところですが・・・」

「今回は特別に、修了研修用の教材を購入していただくことで、登録抹消手続を行います。あくまで、今回だけ適用される救済措置です」

「もし今回の救済措置を利用しない場合は、滞納している会費と、違約金を支払っていただくことになります。将来の会費についても、定年の60歳になるまでは毎月払い続けていただくことになります」

「特例措置を利用しますか?それともこのまま契約を継続しますか?」

などと説明された。
確かに、10年以上前、内職商法にだまされて、在宅ワークの契約を途中で投げ出したことがある。

その際、退会届や退職届けを提出した記憶は無いので、もしかしたら、本当に会費が滞納の状態になっているのかも知れない。

かなり昔のことなので、相手の説明が本当なのか、確認のしようがない。ただ、今回の救済措置を利用しないと、今後、請求額がさらに大きくなるかも知れない。しばらく迷ったものの、不安には勝てず、勧められるまま、教材を購入することに同意してしまった。
よくあるウソの説明です。
クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
             クーリングオフは、内容証明郵便で
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依頼件数 5500件 を超す クーリングオフ手続代行の実績
クーリングオフ代行費用は 8500円〜15000円 前後です。
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