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CO2排出権 二酸化炭素排出権 のCFD取引
訪問販売とクーリングオフ
「電話で勧誘を受け、後日、飲食店に呼び出された」
「飲食店で、欧州気候取引所でのCO2排出権取引についての契約をした」
「電話で勧誘を受け、後日、自宅に訪問を受けた」
「自宅でCO2排出権取引についての契約をした」

CO2排出権取引(CO2排出権のCFD取引)に係る訪問販売についてのご相談が寄せられています。

2010年前後に「ロコ・ロンドン金取引」や「海外商品先物オプション取引」が流行していましたが、2011年1月の商品先物取引法の施行に伴い、法律の隙間とも言える「CO2排出権のCFD取引」についてのご相談が寄せられるようになりました。

2013年11月現在においては、CO2排出権のCFD取引は、

商品先物取引法
金融商品取引法

いずれの適用も無いため、無許可・無登録業者が勧誘を行っても、違法とは言えません。(2013年11月現在)

ただし、特定商取引に関する法律の適用は受けるため、自宅への訪問による契約や、飲食店での契約 (つまり、特定商取引に関する法律2条1項1号の訪問販売に該当する場合) については、クーリングオフ制度の対象となります。

CO2排出権のCFD取引を、訪問販売により契約した場合
特定商取引に関する法律2条1項1号に該当する取引の場合、訪問販売として、クーリングオフ制度の対象となります
その場合のクーリングオフ期間は、書面受領日から起算して8日間となります。(特定商取引に関する法律9条1項)

よく寄せられるご相談としては、

仕組が複雑で、よく理解できない
「私たちに任せてもらえれば大丈夫」と言われたが、よく理解できないまま取引を始めてよいのか不安。
そもそも、CO2の排出権の取引という仕組み自体、よく判らない。何となく環境に良さそうなイメージはあるが、排出権を買って何をするのか、よく判らない。
相場が上がるのか下がるのか、自分で判断できない
CO2排出権取引やECXなど、契約するまで、存在すら知らなかったもので、自分では投資判断が出来ない。
勧誘の際は、何となく、よさそうな説明を受けたが、何度資料を読んでも、よく判らない。自分に出来る取引なのか、だんだん心配になってきた

「仕組がよく判らない」 というご相談が寄せられています。

クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
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