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オーディション商法
東京などの大都市で見られる勧誘です。

オーディションを受けたところ、合格し、
登録費用やレッスン費用の負担を求められた。

オーディション商法には、キャッチセールスによるモデル募集の他に、広告で募集するタイプ、例えば、エキストラ募集の広告や、声優募集のケースもあります。

契約金額は、大きく分けて2つのタイプがあり、

数万円の登録料等 数万円〜10万円程度のタイプ
本格的なレッスン費用 30万円〜80万円程度のタイプ

とがあります。

モデルなどのスカウト
原宿などの路上で、モデルのスカウトの名目で呼び止められ、後日、オーディションに参加するよう勧められます。

興味を持ってオーディションを受けてみたところ、合格し、芸能事務所への登録と、宣材写真の撮影料、レッスン料の負担などを求められます。
エキストラ募集の広告
インターネットなどのエキストラ募集、タレント募集の広告を見て応募し、オーディションを受けたところ、合格した。

後日、個人面談のために事務所を訪問したところ、

「レッスンを受ける必要がある」 「演技指導を受ける必要がある」

などと勧められ、数十万円のレッスン受講の契約をすることになった。
モデルの募集を装った、エステの勧誘
モデル募集の名目でオーディションを行い、

「モデルになるのだから、まず自分を磨かないと」
「自分に対する先行投資が必要」

などと、エステの契約をするよう求められることもあります。

エステサロンが顧客を獲得するための方便として、形だけのモデル募集を行うことがあります。

オーディション商法がクーリングオフ制度の適用対象となるかどうかについては、ケースバイケースとなり、一概には言えません。

アポイントメントセールスに該当する場合や、
業者側が自主的にクーリングオフ特約を設けている場合

もありますが、

「オーディションに合格した」という高揚感が先に立つことで、

レッスン費用の負担などを、全て事前に理解し、
それでもあえて自分の側から契約を申し込むこともあるため、

特定商取引法2条1項2号の要件を充たさない場合もあります。

注意点
一部の業者は、頑ななまでにクーリングオフを拒絶し、
逆に脅してきたりすることもあります。
「法律は関係ない」「うちは今までこれでやってきたんだ」
と開き直る業者が、少なからず存在します。
契約金額が少ないほど、この傾向が強く、対応には
注意を要します。

クーリングオフは、必ず書面で手続を行う必要があります。
クーリングオフの通知書を、書留や内容証明で郵送するなど、
クーリングオフの証拠となる書類を確保する必要があります。
担当者や販売店に電話で申し出ても、証拠は何も残りません。
  クーリングオフは、内容証明郵便で
 クーリングオフ手続は、内容証明郵便で
 
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クーリングオフ代行費用は 8500円〜15000円 前後です。
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